AICOMP利用規約について

AI COMP SaaS 版 利用規約

第1章 総則

第1条（適用）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社SpinFlow（以下「当社」といいます。）が提供する「AI COMP」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社と本サービスの利用契約を締結した法人、団体または事業として本サービスを利用する個人（以下「利用企業」といいます。）との間に適用されます。
利用企業は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
利用企業は、本サービスを利用する自己の役員、従業員、派遣社員、業務委託先その他自己の管理下で本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。）に本規約を遵守させるものとし、利用者の行為を自己の行為とみなして責任を負うものとします。
当社が本サービスに関して別途提示する申込書、料金表、プラン条件、操作ガイド、ヘルプ、ポリシーその他の利用条件は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約と前項の個別条件等が抵触する場合は、個別条件等が優先して適用されるものとします。


第2条（用語の定義）
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

「本サービス」とは、当社が提供する、組織におけるAI活用状況の可視化、複数の生成AIモデルの横断利用、テンプレート管理、監査・統制関連機能その他付随機能を提供するサービス「AI COMP」をいいます。
「本アプリ」とは、本サービスを利用するために当社が提供するアプリケーション、ソフトウェア、ブラウザ拡張機能その他のプログラムをいいます。
「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用企業との間で成立する本サービスの利用契約をいいます。
「管理者」とは、利用企業を代表し、または利用企業から権限を付与され、申込み、契約管理、利用者管理その他管理機能を行う者をいいます。
「アカウント」とは、本サービスを利用するために当社または管理者により発行または設定されるID、パスワードその他認証情報をいいます。
「利用企業情報」とは、利用企業が当社に提供する会社情報、担当者情報、請求情報、契約情報その他利用企業に関する情報をいいます。
「利用者情報」とは、利用者の氏名、メールアドレス、所属、役職、利用履歴その他本サービス利用に関連して取得される情報をいいます。
「入力データ」とは、利用企業または利用者が本サービスに入力、送信、アップロード、登録その他の方法により提供したテキスト、画像、ファイル、プロンプト、指示、設定その他一切のデータをいいます。
「出力データ」とは、本サービスまたは本サービスを通じて利用される生成AIモデルにより生成、表示または返却される文章、画像、分析結果、要約、提案その他の出力をいいます。
「チャット情報」とは、入力データ、出力データ、やり取りの履歴、操作ログ、メタデータその他これらに付随する情報をいいます。
「委託先」とは、当社が本サービスの開発、保守、運用、監視、データ保管、サポート、課金処理その他関連業務を委託する第三者をいいます。


第2章 利用契約

第3条（利用申込みおよび契約成立）

本サービスの利用申込みは、利用企業が当社所定の方法により行うものとします。
利用契約は、利用企業が本規約に同意して申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。

(1) 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
(2) 過去に当社との契約に違反したことがある場合
(3) 本規約違反のおそれがある場合
(4) 反社会的勢力との関与が認められる場合
(5) その他、当社が不適当と判断した場合


当社は、申込みを承諾しなかった場合であっても、その理由を開示する義務を負いません。


第4条（契約期間）

契約期間、最低利用期間、自動更新の有無、更新条件その他の契約条件は、申込書、注文書、見積書、料金表またはプラン条件に従うものとします。
契約期間満了までに当社または利用企業から別段の意思表示がない場合、利用契約は同一条件または当社所定の更新条件に従い更新されるものとします。


第3章 本サービス

第5条（本サービスの内容）

当社は、本サービスを日本国内向けに提供します。
本サービスの具体的な機能、利用可能な生成AIモデル、利用上限、保存期間、外部連携機能、サポート内容その他仕様は、当社が別途定めるものとします。
当社は、機能改善、法令対応、セキュリティ向上、外部サービス変更への対応その他合理的な必要がある場合、本サービスの全部または一部を追加、変更または改良することがあります。
当社は、利用企業に重大な影響を及ぼす変更を行う場合、合理的な範囲で事前通知に努めるものとします。


第6条（利用環境）

利用企業は、自己の費用と責任において、本サービスの利用に必要な端末、通信回線、ネットワーク環境、ソフトウェアその他の利用環境を整備し、維持するものとします。
当社は、利用企業の利用環境に起因する不具合、動作不良、通信障害その他の問題について責任を負いません。
利用企業は、利用者に対し、情報セキュリティ上必要な端末管理、認証管理、アクセス制御その他合理的な安全管理措置を講じさせるものとします。


第7条（アカウント管理）

利用企業は、アカウントを自己の責任において厳重に管理し、第三者に貸与、譲渡、共有または使用させてはならないものとします。
利用企業は、アカウントの漏えい、不正使用またはそのおそれを認識した場合、直ちに当社に通知し、必要な措置を講じるものとします。
アカウントを通じて行われた行為は、当該利用企業または利用者自身による行為とみなします。
当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、アカウント管理不十分または不正使用により生じた損害について責任を負いません。


第8条（管理者権限）

管理者は、利用者の登録、削除、権限変更、利用状況閲覧その他当社が提供する管理機能を利用することができます。
利用企業は、管理者がこれらの権限を適法かつ適切に行使することを確保するものとし、その結果について責任を負うものとします。


第4章 利用料金等

第9条（利用料金）

利用企業は、本サービスの利用対価として、当社が別途定める料金表、見積書、注文書またはプラン条件に従い、利用料金を支払うものとします。
利用料金の算定方法は、ID数、利用者数、利用量、オプション利用の有無、契約期間その他当社所定の基準によるものとします。
銀行振込手数料その他支払に要する費用は、利用企業の負担とします。
当社は、法令改正、物価変動、外部サービス利用料の変動、提供コスト増加、機能追加その他合理的な事情がある場合、相当な予告期間をもって将来に向けて料金または料金体系を改定することができます。


第10条（支払方法）

利用企業は、当社が指定する方法により、請求書払い、クレジットカード決済、口座振替その他当社所定の方法で利用料金を支払うものとします。請求書払いの場合、利用企業は当社指定の期日までに当社指定口座へ振り込むものとします。
利用企業が支払を遅滞した場合、利用企業は、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
既払の利用料金は、法令上返還が義務付けられる場合を除き、返金しないものとします。


第5章 データ、個人情報およびセキュリティ

第11条（個人情報および各種情報の取扱い）

当社は、利用企業情報、利用者情報およびチャット情報を、本サービスの提供、本人確認、請求、サポート、保守、障害対応、セキュリティ対策、利用状況分析、機能改善その他当社が別途公表するプライバシーポリシーに定める目的のために取り扱うものとします。SpinFlowのプライバシーポリシーには、個人情報の管理、利用目的、第三者提供の制限、本人照会対応等が掲げられています。
利用企業は、利用者情報および入力データの提供について、必要な同意取得その他適法な権限および法的根拠を有することを表明し、保証するものとします。
当社は、個人情報について、個人情報保護法その他関係法令ならびに当社プライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
利用企業は、入力データに個人情報、営業秘密、機密情報その他要配慮性の高い情報を含める場合、自らの責任において適切な管理措置を講じるものとします。
当社は、アクセスログ、操作履歴、エラーログその他の技術情報を、本サービスの安定運営、不正利用防止、セキュリティ確保および品質改善のため取得し、利用することができます。


第12条（入力データおよび出力データ）

入力データに関する権利は、利用企業または正当な権利者に留保されるものとします。
出力データに関する権利の帰属は、法令、本規約、当社が別途定める条件および連携する第三者AIサービスの利用条件に従うものとします。
利用企業は、当社が本サービスの提供、維持、改善、サポート、障害対応、不正利用防止、セキュリティ確保のため必要な範囲で、入力データ、出力データおよびチャット情報を利用、複製、保存、解析その他必要な取扱いを行うことを許諾するものとします。
当社は、利用企業を識別できない形式に統計化または匿名化した情報を、サービス改善、開発、分析その他の目的に利用できるものとします。
当社は、利用企業の事前承諾なく、利用企業が本サービスに入力したデータを第三者AIモデルの学習目的に供しないものとします。AI COMP紹介ページでも、入力データはAIの学習に使用されない旨が案内されています。
利用企業が第三者AIサービス連携機能を利用する場合には、当該第三者の利用条件およびデータ取扱条件が適用されることがあります。この場合、利用企業は自己の責任において内容を確認し、利用するものとします。


第13条（セキュリティ）

当社は、本サービスに関し、別途公表するセキュリティポリシーに基づき、情報資産の機密性、完全性および可用性の確保に努めるものとします。SpinFlowは、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運用および継続的改善に取り組む方針を公表しています。
当社は、合理的な範囲で、アクセス制御、認証管理、ログ管理、暗号化、監視その他必要な安全管理措置を講じます。AI COMP紹介ページでは、AES暗号化、多要素認証、IPアドレス制限、詳細な監査ログ等のセキュリティ機能が案内されています。
当社は、セキュリティ水準の維持向上のため、運用上または技術上必要な見直しを継続的に行うものとします。
利用企業は、本サービスの安全な利用のため、利用者権限の適切な設定、パスワード管理、多要素認証の利用、社内端末管理その他必要な安全管理措置を講じるものとします。
当社は、セキュリティインシデントが発生した場合、法令上または契約上必要な範囲で、影響調査、被害拡大防止、復旧対応および必要な通知その他の措置を講じるものとします。
当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、利用企業の管理不十分、利用環境、第三者サービス障害その他当社の合理的支配を超える事情に起因するセキュリティ上の問題について責任を負わないものとします。
当社は、本サービスにおいてログ、履歴、監査情報、操作記録その他の利用状況に関する情報（以下「ログ等」といいます。）を提供する場合があります。
ログ等は、利用状況の確認および運用上の参考情報として提供されるものであり、当社は、その完全性、正確性、網羅性または最新性について合理的な範囲での正確性の確保に努めますが、これらを保証するものではありません。
利用企業および利用者は、ログ等を重要な判断または法的判断の唯一の根拠として利用することはできず、必要に応じて他の情報と併せて確認するものとします。
ログ等は、システムの仕様、障害、外部サービスとの連携その他の要因により記録されない場合または遅延・欠損が生じる場合があります。


第14条（生成AIに関する特則）

本サービスは、生成AIモデルその他自動生成技術を利用する場合があります。
生成AIによる出力には、誤り、不完全性、偏り、古い情報、第三者権利侵害のおそれその他の瑕疵が含まれる場合があります。
利用企業は、出力データを自己の責任において検証、確認および判断したうえで利用するものとし、法務、会計、税務、人事、採用、医療、契約締結その他重要な判断に利用する場合は、必ず人による確認を行うものとします。
当社は、出力データの正確性、完全性、有用性、適法性、非侵害性、特定目的適合性について保証しません。


第15条（委託）

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、委託先に対して利用企業情報、利用者情報、入力データ、チャット情報その他必要な情報を取り扱わせることができます。
当社は、委託先に対し、本規約、当社プライバシーポリシーおよび当社セキュリティポリシーに照らし必要な監督を行うものとします。


第16条（秘密保持）

利用企業および当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受け、または知り得た技術上、営業上、業務上その他一切の非公知情報を秘密情報として取り扱い、相手方の事前承諾なく第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。
次の各号の情報は秘密情報に含まれません。

(1) 開示時に公知であった情報
(2) 開示後、受領者の責によらず公知となった情報
(3) 開示前から適法に保有していた情報
(4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
(5) 独自に開発した情報


法令または裁判所、監督官庁その他公的機関の命令または要請に基づく開示は、前項の制限を受けないものとします。
本条の義務は、利用契約終了後3年間存続するものとします。


第6章 禁止事項等

第17条（禁止事項）
利用企業および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはならないものとします。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為またはこれを助長する行為
当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、信用その他の権利利益を侵害する行為
不正アクセス、過度な負荷の送信、脆弱性探索、リバースエンジニアリングその他本サービスの運営を妨害する行為
本サービスの再販売、再許諾、外部提供サービス化その他これに類する行為
虚偽情報の登録またはなりすまし
マルウェア、ウイルス、スパムその他有害なプログラムまたはデータの送信
差別、ハラスメント、違法監視、詐欺的勧誘その他不適切な目的での利用
反社会的勢力への利益供与または関与
その他当社が合理的理由により不適切と判断する行為


第18条（違反時の措置）

当社は、利用企業または利用者が本規約に違反し、または違反するおそれがあると合理的に判断した場合、事前通知なく、注意喚起、是正要求、利用制限、アカウント停止、データ削除、本サービス停止、利用契約解除その他必要な措置を講じることができます。
当社は、前項の措置により利用企業に損害が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき場合を除き、責任を負いません。


第7章 知的財産権

第19条（権利帰属）

本サービス、本アプリ、関連システム、画面、仕様書、マニュアル、当社ウェブサイト、ロゴ、商標、プログラム、データベースその他当社が提供する一切の情報および成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用契約は、利用企業に対し、本規約に従って本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能な権利を付与するにとどまり、知的財産権の移転を意味するものではありません。


第8章 保証否認および責任制限

第20条（保証否認）

当社は、本サービスを現状有姿で提供し、本規約に明示する場合を除き、商品性、特定目的適合性、継続的提供可能性、正確性、完全性、無瑕疵、第三者権利非侵害その他一切の保証を行いません。
当社は、本サービスがすべての利用環境で利用可能であること、障害が生じないこと、セキュリティ上の欠陥が存在しないこと、またはこれらが完全に修補されることを保証しません。
当社は、本サービスにおいて提供される生成AIによる出力データについて、その正確性、完全性、最新性、有用性、適法性、特定目的適合性および第三者の権利を侵害しないことを含め、いかなる保証も行いません。
生成AIによる出力データには、誤り、不完全性、偏り、不正確な情報または第三者の権利侵害を含む可能性があることについて、利用企業はあらかじめ了承するものとします。
当社は、本サービスの利用により利用企業または利用者の業務上の成果、意思決定の妥当性、業務効率の向上その他いかなる結果についても保証しません。
利用企業および利用者は、本サービスおよび出力データに過度に依拠して業務を遂行してはならず、重要な判断については必ず人による確認および意思決定を行うものとします。
利用企業および利用者は、本サービスまたは出力データを用いて、完全に自動化された意思決定（人による合理的関与を伴わない判断）を行ってはならないものとします。
利用企業および利用者は、出力データを利用するにあたり、その内容を自ら検証し、自己の責任において利用するものとします。
当社は、利用企業または利用者による本サービスおよび出力データの利用、これに基づく意思決定、業務遂行その他の結果について、一切の責任を負わないものとします。
利用企業および利用者は、本サービスおよび出力データを自己の判断と責任において利用するものとし、その利用に関連して生じた一切の結果および影響について責任を負うものとします。
本サービスにおいて第三者の提供する生成AIサービスまたは外部サービスを利用する場合、当該サービスに関する利用条件およびデータ取扱条件が適用されることがあり、当社はこれら第三者サービスに関して一切の責任を負いません。


第21条（損害賠償）

当社が利用企業に対して損害賠償責任を負う場合、その責任は、当社の責めに帰すべき事由により利用企業に現実に発生した通常かつ直接の損害に限られるものとします。
当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害、データ消失損害、信用毀損その他これらに類する損害について責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
当社の損害賠償責任の総額は、当該損害の原因となった事由が生じた日から遡って過去6か月間に、利用企業が当社に現実に支払った本サービス利用料金総額を上限とします。
前各項は、当社の故意または重過失による場合には適用しません。


第22条（利用企業による補償）
利用企業または利用者による本サービスの利用、入力データ、出力データの利用、本規約違反または第三者権利侵害に起因して当社が第三者から請求等を受けた場合、利用企業は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に生じた損害、費用および合理的な弁護士費用を補償するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

第9章 サービス停止・変更・終了

第23条（サービス停止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を停止することができます。

(1) システム保守、点検、更新を行う場合
(2) 障害、事故、サイバー攻撃、不正アクセス等への対応が必要な場合
(3) 火災、停電、地震、洪水、感染症、戦争、テロ、通信障害その他不可抗力が生じた場合
(4) 外部サービスまたはインフラ提供事業者に障害が発生した場合
(5) その他、運用上または技術上やむを得ない場合


当社は、緊急時を除き、合理的な方法により事前通知に努めるものとします。
当社は、本条に基づく停止により生じた損害について、当社の責めに帰すべき場合を除き責任を負いません。


第24条（サービス変更・終了）

当社は、事業上、技術上、法令上その他合理的な必要がある場合、本サービスの全部または一部を変更し、または終了することができます。
本サービスの全部を終了する場合、当社は合理的な期間をもって利用企業に通知するものとします。


第10章 契約終了

第25条（利用企業による解約）

利用企業は、当社所定の方法により解約申請を行うことで、利用契約を解約することができます。
契約期間の定めがある場合、中途解約の可否、解約予告期間、違約金、残存期間分料金の取扱いその他の条件は、申込書、注文書またはプラン条件に従うものとします。
期間途中で解約した場合でも、法令上または個別条件上認められる場合を除き、既払利用料金は返金しないものとします。


第26条（当社による解除）
当社は、利用企業が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なく直ちに利用契約の全部または一部を解除し、または本サービスの提供を停止することができます。

本規約に違反した場合
利用料金の支払を怠った場合
差押え、仮差押え、仮処分、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合
支払停止または支払不能となった場合
反社会的勢力との関与が判明した場合
その他、利用契約継続が困難であると当社が合理的に判断した場合


第27条（契約終了後の措置）

利用契約終了後、利用企業および利用者は本サービスを利用することができません。
当社は、契約終了後、法令上保存義務がある場合または当社の正当な利益保護のため必要な場合を除き、利用企業情報、利用者情報、入力データおよびチャット情報を削除、匿名化その他適切な方法で処理することができます。
利用企業は、契約終了までに必要なデータの保存、出力その他必要な措置を自ら行うものとします。
未払債務がある場合、利用企業は契約終了後も直ちにこれを支払うものとします。


第11章 反社会的勢力の排除

第28条（反社会的勢力の排除）

利用企業は、自己、自己の役員、実質的支配者、利用者および関係者が、現在および将来にわたり、反社会的勢力に該当しないことを表明し保証するものとします。
利用企業は、自らまたは第三者を利用して、暴力的要求行為、法的責任を超えた不当要求、脅迫的言動、風説流布、偽計または威力による信用毀損もしくは業務妨害その他これらに準ずる行為をしないものとします。
当社は、利用企業が前二項に違反した場合、何らの催告なく直ちに利用契約を解除することができます。
当社は、本条に基づく解除により利用企業に生じた損害について責任を負いません。


第12章 一般条項

第29条（規約変更）

当社は、法令の変更、本サービス内容の変更、経済情勢の変化その他合理的な必要がある場合、本規約を変更することができます。
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、本サービス上の通知その他適切な方法により周知するものとします。
効力発生日後に利用企業が本サービスを利用した場合、利用企業は変更後の本規約に同意したものとみなします。


第30条（通知）

当社から利用企業への通知は、電子メール、本サービス上の表示、管理画面上の通知または当社ウェブサイト掲載その他当社が適当と判断する方法により行います。
利用企業は、当社に届け出た連絡先に変更があった場合、速やかに所定の方法により変更手続を行うものとします。
変更手続懈怠により通知が到達しなかった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。


第31条（地位譲渡等の禁止）
利用企業は、当社の事前の書面承諾なく、利用契約上の地位またはこれに基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、担保設定し、その他処分してはならないものとします。

第32条（事業譲渡等）
当社は、事業譲渡、会社分割、合併その他組織再編に伴い、利用契約上の地位、権利義務および利用企業情報等を第三者に承継させることができるものとし、利用企業はこれにあらかじめ同意するものとします。

第33条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

第34条（存続条項）
第11条ないし第16条、第19条、第21条、第22条、第27条、第28条、第31条ないし第35条の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第35条（準拠法および合意管轄）

本規約および利用契約の準拠法は、日本法とします。
本規約または利用契約に関連して当社と利用企業との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



附則

制定日：2026年3月19日

施行日：2026年3月19日